ハイブを語ろう29(IDなし)

うん、今日逮捕ではないね
送検されたあとに、起訴、逮捕って流れだね
まずは起訴されますように！

パン・シヒョク会長がHYBEから受け取った4000億ウォンは、実は国民のお金だった。

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コメントが気になる

キムゴンヒとの癒着も争点になっていきそうな流れ

パンが立件されたら、アイドル達も仲間みたいに叩かれるのにね
パンはずーっとアイドルを矢面にしてる

ミンヒジンがインストにReUnitedって曲上げてる

そろそろ進退決まるかな
パンさようなら

分かるよ復帰出来るといいな
歌も好きなんだよ

違約金払ってでもニュジは活動するよね

詐欺的不正取引疑惑を受けるパン・シヒョクHYBE議長が金融当局の召喚機会を拒否したことが分かった。

ニュース1によると、金融委員会証券先物委員会(証先委)は16日午後、会議を開き、資本市場法に対する制裁レベルを議論する。証宣委の審議機関である資本市場調査審議委員会(自助審)は、先にパン議長とHYBEの元役員3人に対する検察告発意見を決定した。

証宣委の会議を前に、金融当局は優先審議事件には珍しく、パン議長側に喚問のための証宣委への出席機会を与えたが、パン議長本人も彼の代理人も出席しないことにしたと伝えられた。

証宣委の検察告発が確実視されると、検察段階で召喚を集中させる戦略と観測される。

パンシヒョク、証券先物委員会が検察に告発 -「HYBE」IPO不正取引で

「HYBE」の上場前の取引をめぐって、「パン・シヒョク」について、投資家をだまして利益を得た疑いが浮上。
「金融委員会」傘下の「証券先物委員会」は16日(定例会議)、パン議長を資本市場法上の不正取引行為禁止違反の疑いで検察に告発・通知措置したと明らかにしました。HYBE元役員についても、同様の決定をしています。

パン議長には2019年、HYBE投資家(ベンチャーキャピタルなど)に対して「新規株式公開(IPO)計画は近い将来ない」と偽って保有株を、売却させた疑いが浮上。翌年(2020年)10月、HYBEは上場した。売却先は、パン議長の知人が設立したプライベートエクイティブファンド(PEF)だった。議長は、このPEFと投資利益の30%を共有する契約を結び、約4000億ウォンを受けとったとみられています。彼らの契約は上場過程の証券申告書に記載されなかった。
上場には数カ月前から、準備や手続きをする必要がある。投資家に株式を売却させた時期は、そのIPO事前手続き最中であった、と金融当局は見ている。
金融当局「社会的関心が高い疑惑が徹底的に糾明されるよう検察捜査に積極的に協力する計画」「摘発された違法疑惑は徹底的に調査し厳重措置する」。現行の資本市場法によると、違法行為で得たり回避した利益が50億ウォンを超える場合、無期または5年以上の懲役に処せられる。

パンはもともと
アイドルになりたかったのでは？
普通なら自社アーティストを見てもらう
他グルのファンはパンを加工して消してた
そりゃ消すよね？パンはアーティストじゃない
でも必ずドセンターだったよね
サイドでこっそり写ってたらいいのに
ドセンターとは？目立ちたかったのかな？

パン議長様だからド真ん中なんでしょ
北朝鮮の金正恩総書記と同じメンタリティ

韓国金融当局　BTS育ての親を刑事告発＝株式上場巡る不正取引容疑

韓国の人気グループ、BTS（防弾少年団）などを擁するエンターテインメント企業・HYBE（ハイブ）の創業者で同社取締役会議長を務める房時赫（パン・シヒョク）氏が「詐欺的不正取引」の容疑で金融当局から刑事告発された。

　金融委員会傘下で、不正取引の調査などを行う証券先物委員会が16日の定例会議で同氏の刑事告発を決定し、検察に告発した。HYBEの元役員3人についても同様の措置が取られた。

　検察への刑事告発は、金融当局が資本市場法などに違反した疑いがある個人に科すことができる最高レベルの制裁だ。

　証券先物委員会によると、房氏はHYBEの前身のビッグヒットエンターテインメント株を保有する投資家らに対し、株式上場が遅れるなどと偽って同株を知人が設立した私募ファンドに売却させる一方で、この私募ファンドと株式売却益の30％を共有する契約を結び、上場後に約4000億ウォン（約430億円）を受け取ったとされる。

　金融監督院は房氏側が投資家に対し上場が遅れると説明しながら、裏では上場を推進していたとみている。

　房氏が不正に受け取った利益は1900億ウォンに達するという。

　関連法により、大株主などは上場後、一定期間株式を売却することができないため、房氏がこのような規制をかいくぐるために私募ファンドを利用したと金融当局はみている。

　HYBE側は「筆頭株主が金融監督院の調査に出席し、上場を前提に私的な利益を求めた事実がないことを積極的に説明したが、受け入れられず残念だ」として「金融当局の決定を尊重し、今後の捜査で関連疑惑の解明に向けより積極的に協力し、市場と利害関係者の信頼を回復できるよう最善を尽くす」とコメントした。

昨年から続く「HYBE内紛騒動」。その始まりは、HYBEが傘下レーベルAdorの代表だった「ミン・ヒジン」とその側近を業務上背任の疑いで警察に告発したこと。その後、徹底抗戦した「ミン・ヒジン」が代表職を解任。その決定にNewJeansが反発して、HYBE(Ador)との専属契約の解除を宣言し、現在Adorとの間で裁判が続いている。
今回の「嫌疑なし」との結論については、NewJeansへの影響も気になるところ。 メンバー達は、専属契約解除を宣言した主な理由として「ミン前代表の不当な解任」をあげていたためです。
チョン・ソンホ弁護士は「ミン前代表の復帰を主張したNewJeansが、これを拒否したAdorに専属契約解約を通知した合理的な理由があると見る余地ができた」と、今回の決定が訴訟で苦戦が伝えられる「NewJeans」に有利な材料になる可能性があるという。

この9名って同日告発された別件も含まれてると思うわ

ttps://n.news.naver.com/article/023/0003917558?sid=101
金融当局が16日、ハイブを上場する過程で投資家をだまして2000億ウォンの不当利益を得た疑いで、バン・シヒョク・ハイブ理事会議長を検察告発したのに続き、合併情報を利用して数億ウォンの相場差益を上げた容疑を受けたメリッツファジェ制裁を下した。制裁を受けた役員の中に元社長級も含まれたが、メリッツ金融は関連事実を認知し、最近該当役員を職位解除したことが分かった。

パンは言い訳して捕まるまで地位にしがみつくか、会社のことを考えて退任するか
前者じゃないか

パン·シヒョクが言うとおりに素直に私募ファンドに自分たちが持っている株を安値で売却し、1年後に売却した価値が10倍近く走って
もし年金管理公団がパン·シヒョク私募ファンドに売却せずにその株を持っていたなら
国民年金管理公団などはすごい収益を出したはずなのにパン·シヒョクに詐欺られても
なぜそれを検察に告発しなかったのか
告発していたらこの事件はとっくに顛末が明らかになっていた

年金基金と年金基金ファンドの上層部とパン·シヒョクとのある種の取引があったのではないかという可能性

そうなんだね
残念です

その上にハイブ株ずっと買い支えて来たからね年金基金は
絶対裏取り引きあるよね

パン・シヒョクが得た4000億ウォンは国民のお金

―国民年金公団の責任論に声が上がる

HYBEのパン・シヒョク議長が「詐欺的な不正取引」容疑で金融当局から告発された。パン議長に関連する機関投資資金の中には、国民年金の資金も含まれており、波紋が広がる見通しだ。「国民や国民年金公団が直接問題提起すべきだ」との声も出ている。

ttps://m.entertain.naver.com/home/article/144/0001054244

パンシヒョクの代わりに講義したイ・ジェサンの記事
“李代表は「韓国という小さな内需市場の制約を突破するために日本とアメリカ、ラテンアメリカを私たちのホームマーケットにしようと努力した」と「マルチホーム」戦略を強調した。

ttps://n.news.naver.com/article/016/0002500805

HYBEのパン・シヒョク議長が「詐欺的な不正取引」容疑で金融当局から告発された。パン議長に関連する機関投資資金の中には、国民年金の資金も含まれており、波紋が広がる見通しだ。「国民や国民年金公団が直接問題提起すべきだ」との声も出ている。

元マネートゥデイ記者のクォン・スンウ氏は、16日にYouTubeチャンネル「압권（圧巻）」で公開された映像でこう語った。

「金融委員会証券先物委員会（証先委）は、パン議長の企画ファンドが既存投資家に詐欺を用いて売買を誘導し、利益を得たと判断した。利益は1兆ウォンを超え、そのうち30％である4000億ウォンをパン議長が得たと見ている」

続けて彼は、

「パン議長らが得たそのお金は、本来なら株を売却する前の株主たちが受け取るべきものだった。つまり彼らは詐欺の被害者であると主張できる」と述べた。

また、「被害者は、株式を売却した既存投資家であるファンドであり、そのファンドに出資していた人たちも被害者だ」とし、「既存投資家は、年金基金などを運用していたファンドだった」と明らかにした。

「国民年金をはじめ、年金財団などの資金を運用するファンドであり、年金基金は国民のお金だ。もし今回の件が『詐欺事件』と認定されなかったら、1兆ウォンに達するお金は本来、国民年金を通じて国民に還元されるべきだった資金だった」と指摘した。

つまり、本来**年金基金が得るべきだった莫大な収益（期待利益）**が、HYBE株を取得したファンドやパン議長らの手に渡ったということだ。国民の老後資金がパン議長の私財を増やすために使われたという批判である。

クォン元記者は、

「パン議長が得た4000億ウォンを見れば、**このお金がどこから来たかを考えたとき、実質的には“我々国民のお金”だ」
と強調した。

さらに彼はこう続ける。

「詐欺の被害者であると推定されるファンドマネージャーたちも、ファンドを運用して利益を上げなければならない**善管注意義務（信託責任）**を負っている。もし彼らが詐欺に遭って投資家に利益を渡せなかったのであれば、彼らにも責任がある」

つまり、これは明らかな運用失敗であり、投資家に対する損害賠償責任を負う可能性があるという分析だ。

また、彼は次のように述べた：

「国民が自分が損害を受けたという事実を知らないことが問題であり、知らないからといって見過ごしてよいことではない」

「期待利益も、本来であればある行為がなければ受け取れていた人の取り分だ。被害者が誰もいないのに、パン議長やファンド側が1兆ウォン以上の利益を得ただろうか？ 本来なら年金基金に行くべきお金を奪ったのだ」

そして、

「他人のお金の中で、最も大きく利益を得られるのが、このように分散されているお金だ」とし、「パン議長が分配を受けた金額だけで4000億ウォンなのに、実際に損害を受けたのは国民だ。しかし私たちはその事実すら認識していない」と嘆いた。

そして、証券先物委員会が告発決定を下した以上、年金基金なども国民資産の保護のために責任回避せず、パン議長など関係者に対して損害賠償請求などの積極的な法的措置に踏み切るべきだと強調した。

実際、証券先物委員会は16日に定例会議を開き、パン議長とHYBE元幹部らを資本市場法違反（不正取引行為の禁止）容疑で検察に告発・通報した。

株の配分からしてどう見ても奪取なんて無理筋で結果なんてわかってたんだろう
最初から廃部に仕組まれてたんだよ
1年以上の間時間稼げればいい訳でその間にメディアプレイでニュジもろとも失墜させればいいという算段
あの会見もまんまとおびき出された感じだもんね
ミンヒジンの何万に及ぶカトクも大公開するらしいけど普通に考えてメディアに発表する必要がどこにある？
社員の時から出てるし雇用関係があるうちから従業員のカトク全世界に晒すとか会社としてやってることおかし過ぎるわ

ミン・ヒジン煽りスキルあり過ぎだろ

ミンヒジンは最初の会見からニュジとアーティスト、クリエイティブの話しかしておらず、一切経営には興味が無いようで、その後も話す内容は一貫してた
本当に経営権狙うんだったら経営上重大な問題点を話したり、役員の不祥事を暴露するなどをすればいいのに、そういうことは頭に無いように見えた

ハイブはそれまで社内の不祥事は全て隠し、裁判が終わってから地味にお知らせを出すにとどめてたにも関わらずADORについては異例の告訴段階でメディアにリリースを出したことに違和感があったが、ハイブ曰くミンヒジンが所属アーティストに逆バイラルを仕込んでいると噂があるために先に公表せざるを得なかったと言っていたので観察していたが、結果的に逆バイラルを仕掛けられたのはミンヒジン側だったように見える
ハイブ側もアンチや批判はわいたが量的に圧倒的にミンヒジン、ニュジに向けた批判や悪口が多かったため

何が怖いって堕ちる時は道連れにってハメられてた時
頭は良いからさ

パンのお金は全て取り上げられるかもね

警察「パン·シヒョク不正取引」HYBE事件検察に移送要請
・警察「昨年12月から捜査してきたので優先権がある」
・金融監督院告発内容と重なって「重複捜査を避けなければならない」

警察が金融当局が検察に告発した「バン·シヒョクHYBE議長の4,000億ウォン台詐欺的不正取引」事件を移送してほしいと要請したことが把握された。
29日、警察と法曹界などによると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は最近、金融委員会傘下の証券先物委員会が検察に告発した事件を移送してほしいと検察に要請した。 現在まで収集された証拠でも容疑が相当であり、すでに捜査がかなり進んでいるだけに、重複捜査を防がなければならないというのが警察の論理だ。
「検事と司法警察官の相互協力と一般的捜査準則」によれば、検事は事件を移送するなど重複捜査を避けるために努力しなければならない。

【単独】警察、「パンシヒョク不正取引」HYBE事件の検察への移送を要請

n.news.naver.com/article/469/00…

警察「昨年12月から捜査しており、優先権がある」
金融監督院の告発内容と重複「重複捜査は避けるべき」

警察が、金融当局が検察に告発した「パンシヒョクHYBE議長による4,000億ウォン台の詐欺的な不正取引」事件を、自らに移送するよう検察に要請したことが分かった。

29日、警察および法曹界によると、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は最近、金融委員会傘下の証券先物委員会が検察に告発した事件について、検察に移送を要請した。
これまでに収集された証拠により嫌疑が相当であり、すでに捜査もかなり進んでいるため、重複捜査を避けるべきだというのが警察の論理だ。

「検事と司法警察官の相互協力および一般的な捜査準則（捜査準則）」によれば、検事は事件の移送などを通じて、重複捜査を避けるよう努力しなければならないと定められている。

証券先物委員会は今月16日、パン議長および元役員らに対し、資本市場および金融投資業に関する法律178条「不正取引行為禁止違反」の疑いがあるとして、検察に告発した。パン議長らが既存の株主を欺き、計画的な私募ファンドを活用して不正取引を行ったと見ている。

問題は、金融監督院が検察に告発した事件と、警察がすでに捜査していた事件に重なる部分が多いという点だ。

警察は昨年12月からこの事件の捜査を開始しており、パン議長とHYBEの元役員らが、HYBEの上場過程で既存の株主に「IPOの計画はない」と偽って株式を売却させた上で、実際には上場を進めて約4,000億ウォン相当の不当利益を得たとみている。

警察は関係資料を確保するため、今年4月と5月に韓国取引所などに対する家宅捜索令状を申請したが、検察によって却下された。警察は3度目の申請でようやく令状を発給され、取引所などから資料を確保したが、検察が令状を2度も差し戻したことについては様々な憶測が飛び交った。

警察は、家宅捜索令状を先に申請した自分たちに捜査の優先権があるという立場だ。

刑事訴訟法第197条の4および捜査準則などによると、検事が司法警察官と同一の犯罪事実を捜査することになった場合、警察に事件の送致を求めることができる。ただし、検事が令状を請求する前に、警察が同一の犯罪事実に関して令状を申請していた場合は、当該令状に記載された犯罪事実について捜査を継続できるという但し書きも存在する。