一部抜粋

現在、オドアの持分はハイブが80%、残りの20%はミン代表などが保有しています。 法曹界はこのような持分構造上、ミン代表の経営権奪取自体が完全に不可能だという点も指摘します。

パン·ミンウ弁護士(法務法人ハンイル)は「経営権を奪うためには株式を有償増資しなければならないが、これは株主総会を経なければならない事案」とし「ハイブが絶対大株主なので現実的に有償増資自体が不可能なので背任にともなう財産上損失の現実性がない」と指摘しました。

パク·フン弁護士も「経営権奪取が最初から不可能な構造と見られる。 ハイブ側で非法理的で誇張して話している」と皮肉った。

イ·ヒョンゴン弁護士は「ミン代表がハイブ経営権を持つと言ったわけでもなく、オドア代表理事なので（ミン代表のオドア）経営権簒奪という言葉自体が成立しない」と話しました。

このように経営権奪取行為を基本的にできないため、背任未遂罪を適用することも難しいという分析が出ています。

むしろハイブが共に問題視したミン代表の「契約書流出」可否に捜査焦点が合わされれば処罰される可能性があるという意見もあります。

ハイブはミン代表などが投資家を誘致しようと対外秘人契約書などを流出したと主張した経緯があります。 ただ、これと関連した具体的な証拠は公開しませんでした。

パン·ミヌ弁護士は「契約書が本当に流出し、契約内容が営業用資産であるため会社に損害が及ぶという点を立証するならば業務上背任罪と不正競争防止法違反罪が成立することができる」と話しました。

ttps://n.news.naver.com/article/057/0001814711?sid=102

そこはもう「告発」の時点でハイブ側は一矢報いただけって感じになってる
すでに本当の狙いは株主総会での辞職要求と言われてるよ

そのために「今まで公開された資料を見ると、倫理的に背信的行為ではあるが、法的な背任行為で罪に問うことは難しい」とコメントもらってる

それがハイブの戦略だったのでは