透けてないよ
他の事務所みたいに詳細な声明文があれば別だけど
以前もハイブは事務所関係者を名乗って虚偽の情報(音源)を流布した人物を不起訴で終わらせてるよね
正直、誹謗中傷に関してどの程度訴追してるのか信用がない
すでに事務所の矛先がサセンに移ってるし

明らかな誹謗中傷(殺害予告)等は厳罰に処すことが出来ても虚偽の事実の流布は難しいだろうね
起訴が簡単なほうを先に着手するのは当然のことだと思う
刑事ではなく民事でも、示談には応じないと言っても示談まで行きつかない(嫌疑不十分)場合のほうが多数だと思うよ