大株主も株価下落の影響を受けます。韓国の大手ゲーム会社であるネットマーブル、最大の機関投資家である国民年金機構、韓国最大の仮想資産プラットフォーム運営会社であるDunamuがHYBEに出資しています。バン会長がネットマーブルと国民年金公団から投資を受け、Dunamuと新しいブロックチェーンビジネスを拡大したため、利益相反が生じました。

彼らは合計26.54%の株式を保有しており、バン会長が保有する株式の規模とはわずか5.03%しか変わらない。HYBEの主要な意思決定や経営判断に影響を与える可能性のある規模です。HYBEの株価が下落し続ければ、大株主が同社の経営に介入する可能性がある。バン氏が論争を沈静化させ、株主を安心させるためにリーダーシップを固めるかどうかが鍵となる。

HYBEと血縁関係にあるネットマーブルは、HYBEの代表的な友好的株式に分類されます。バン氏の親戚でネットマーブル創業者のバン・ジュンヒョク氏は、2018年にネットマーブルを通じてHYBEに2014億ウォンを投資した。当時、25.71%の株式で第2位の株主の地位を確保しました。

昨年末時点で、ネットマーブルは12.1%の株式を保有しており、2018年の半分以上を占めています。HYBEが第三者割当増資を行う一方で、ネットマーブルはストックオプションを行使してHYBEの株式を売却したため、保有株が減少した。

それにもかかわらず、ネットマーブルは依然としてHYBEの取締役を任命する権利を持っています。昨年のHYBEの監査報告書によると、ネットマーブルのキム・ビョンギュ副社長はHYBEの非常勤取締役でもある。キム副社長はHYBEの経営顧問です。

ネットマーブルは「重大な影響力」を行使し、HYBEを関連会社に分類した。その結果、ネットマーブルは昨年、HYBEから358億ウォンの株式利益を得た。持分法適用利益全体の31.7%に相当します。持分法適用利益とは、関係会社の純損益が、保有する持分と同様に、その会社の業績に反映されることをいいます。

（中略）

ネットマーブルの株価があまり動いていないのは安心材料です。22日にHYBEの内部抗争が発覚してからの1週間で、ネットマーブルの時価総額は1290億ウォン減にとどまった。時価総額の2.6%を占めています。

・ハイブの株価下落で大株主も影響を受けた

・ハイブと血縁関係にあるネットマーブルはハイブの代表的な友好的株式

・ネットマーブルはハイブの取締役を任命する権利を持っている

・ネットマーブルの副社長はハイブの非常勤取締役であり経営顧問だ

・ネットマーブルはハイブを「関連会社」に分類した

・「関連会社(ハイブ)」の純利益は持分法適用利益により、保有する株の持ち分に応じてその会社(ネットマーブル)の業績に反映される

＜ハイブと友好関係にあるネットマーブルがハイブを関連会社にしたため、ハイブとネットマーブルは一蓮托生＞

・今回ハイブの内部抗争中でもネットマーブルの株価に影響がなかったのは安心材料