今回のケースでは、ジョングクが起こした訴訟の相手は「ハッカー本人」ではなく、不正に売却された500株を購入した第三者です。つまり、ハッカーが誰か特定されていなくても、その株を持っている人に対して「本来の所有者に返還せよ」と求める裁判は可能です。

なぜ犯人不明でも裁判を起こせるのか？

・被害者（ジョングク）は明確
彼の証券口座から無断で株が移動されたため、被害者であることは確定しています。
違法に取得された財産（株）が誰の手にあるかは分かる

犯人が誰か分からなくても、不正に売却された株式を持っている人物（第三者）が判明しているため、その人に対して「この株を返してください」という訴訟は可能。

・民事訴訟と刑事捜査は別
民事訴訟（今回の株の返還請求）は、第三者が「正当な取引で取得したものではない」と判断されれば、犯人が分からなくても返還命令を出せる。
刑事事件（ハッキングや不正アクセスの罪）は警察が捜査し、犯人が特定されないと起訴できない。

今回の状況
民事裁判 → ジョングクが「名義盗用された株を返せ」と求めた裁判は勝訴（第三者に株を返還するよう命令）
刑事捜査 → ハッキングを行った犯人はまだ特定されていないため、逮捕には至っていない

つまり、裁判は「株を持っている人」に対して起こされたものであり、ハッカー本人が特定されていなくても成立するということです。

なるほどね。

ハッカーか何かしらんけど
グクが第1にアクション起こした犯人の捜査を申し出ないのは何故だろうね