ハイブを語ろう27 (IDなし)

板立てた方ありがとうございました
真実ならとても酷いことだハイブは何やってるんだ

HYBEの従業員が午前3時に元女性アーティストNewJeansの寮に忍び込み、そこには未成年者が2人いる。ボディカメラを装着して密かに撮影し、それをソーシャルプラットフォームにアップロードした。これはKポップの問題というだけでなく、犯罪だ。

ADORは先週、ニュージーンズのメンバーを相手にソウル中央地方裁判所に「企画会社の地位保全および広告契約締結など禁止仮処分」を申請しました。
今回の仮処分は、ADORが昨年12月3日にソウル中央地裁に提起した「専属契約有効確認の訴え」の1審判決宣告時まで、ADORが専属契約に基づくマネジメント会社（企画会社）の地位にあることを認められ、ADORの承認や同意なしにニュージーンズのメンバーが独自に広告契約と広告活動をすることを防止するためです。

ADORがこのような仮処分を申請したのは、一方的に専属契約の解約を宣言したニュージーンズのメンバーが独自に広告主と接触しながら契約を締結しようとする試みを持続したことにより、広告主など第三者の混乱と被害が発生することを防ぐための決定です。
メンバーたちの一方的な専属契約解約の主張が不当だという点は、先にADORが提起した専属契約有効確認の訴えを通じて確認を受ける予定です。しかし、最終判決が出るまでには相当な時間がかかる可能性があるため、現在発生している混乱を緊急に防ぐためにやむを得ず仮処分を追加で申請しました。
今回の仮処分申請は、ニュージーンズのメンバーたちと共にするというADORの意図が反映されています。メンバーの独自行動による市場と業界の混乱が続くと、ADORの唯一のアーティストであるニュージーンズのブランド価値の下落が避けられなくなり、結果的にADORが企画会社として競争力を失い、経営危機に直面する可能性があります。数年後に専属契約が有効だという本案判決が出ても、その時はすでに原状回復が不可能かもしれないという判断も反映しました。
ADORは仮処分申請書を通じて「ニュージーンズのためにも手の施しようもなく法的責任が拡大する前に誤った判断や行動を正すことができる契機が用意されなければならない」と裁判所に訴えました。また、「一方的に専属契約解約を宣言し、法的手続きを経ないまま独自の芸能活動をする先例が作られるならば、エンターテインメント産業に対する投資誘引が消え、K-POP産業の根幹が揺れ、大きく萎縮するだろう」という業界全般の憂慮も共に伝えました。
一方、ADORはニュージーンズとの専属契約が有効だという立場により、ニュージーンズの芸能活動のためのすべての人材と設備などを変わらず支援してきたし、今後もそのような計画です。また、ADORは広告やイベントなど様々なプロジェクトを外部から提案されており、内部的には正規アルバム発売とファンミーティングを含む今年の活動計画をすでに企画完了し、ニュージーンズのメンバーたちと十分に疎通できることを願うという意を伝えました。

独占契約の解除を求める長期の訴訟 (数年かかる可能性あり) を進める代わりに、契約条件に基づいて契約解除を進めました。これにより、立証責任が ADO​​R に移り、解除が不当であることを立証する必要が生じました。ADOR は、通常、最大で数か月以内に終了する差し止め命令を申し立てました。

また、ADORの追加仮処分請求が「活動停止」ではなく「広告契約の締結禁止」であることから、ADORは既に契約解除の正当性を認めているものとみられ、仮処分が認められる可能性は低いものの、広告主に圧力をかける意図で請求が行われたものとみられる。

しかし、この差し止め命令は広告主に広告撤回の正当な理由を与えていない。ニュージーンズは依然として魅力的な広告モデルであり、数々の調査で常に1位を獲得しており、契約終了後も多くの広告主から問い合わせを受けている。広告主はすでに徹底した法的調査を行っていると推定される。コカコーラのような大企業が法的調査を怠ることはまず考えられない。ハイビーがコカコーラの評判を貶めようとする試みは、広告主を刺激するリスクがあるだけだ。