大衆文化界の専門家たちが、国内最大の企画会社であるハイブと子会社のミン·ヒジン·オドア代表間の内紛に対する緊急診断に乗り出した。 2日午後、ソウル中区のフランチスコ教育会館では7人の専門家が文化連帯とともに「ハイブ·オドア経営権紛争、どう見るか」討論会を開催した。 今回の事態が「Kポップ製作システムと文化産業環境にも大きな混乱を引き起こしている」という理由からだ。

この日の討論会には、チョン·ウォンオク文化社会研究所代表理事、イ·ドンヨン文化連帯共同代表(韓国芸術総合学校教授)、カン·ヘウォン成均館大学校カルチャー&テクノロジー融合専攻招聘教授、キム·ドホン大衆音楽評論家、イ·ジェギョン建国大学校教授(弁護士)、イ·ジョンイムソウル科学技術大学校外来教授、イム·ヒユン音楽評論家などが参加した。

彼らが名指ししたハイブ内紛の核心原因は「垂直的で排他的なマルチレーベル支配構造」だ。 マルチレーベルは親会社である大型レコード企画会社の傘下に多様な中·小型レコード企画会社を吸収しレーベル(子会社)として率いる形態だ。 ユニバーサルミュージック、ワーナーミュージック、ソニーミュージックなど大型グローバルアルバム会社もこの方式で規模を拡大した。 ハイブは特に、本社は広報と法務、傘下の国内外11レーベルは個別的なコンテンツ製作を専担する構造だ。 当初、バン·シヒョク·ハイブ議長は、急速に拡大するKポップ市場で多様なグループポートフォリオを備えるため、このような方式を選んだという。

だが、専門家たちは「マルチレーベルには罪がないが、ハイブの運営方式に副作用が生じた」と話した。 討論発題を引き受けたイ·ドンヨン文化連帯共同代表(韓国芸術総合学校教授)は「今回の紛争事態を招いた問題点はラベルがハイブという経営支配構造の中で垂直系列化されているという点」とし、その結果「各ラベルが親会社内で協業よりは排他的競争にさらに慣れた」と指摘した。 ミン代表が提起した「ハイブ傘下の他のレーベルグループのニュージーンズ盗作」問題もまた、このような垂直的支配構造で親会社が安定的な売上を上げるためにコンテンツを再生産する過程の副作用だということだ。

キム·ドホン大衆音楽評論家は「Kポップ産業は草創期からクリエイターが会社を創立した後、経営と創作を同時にする支配構造を持っていた」という点に注目した。 現状況は国内になかったマルチレーベル体制を導入する過程で経営陣内部の役割分担、成果や資本分配を巡る論争が衝突した「過渡期的問題事例」ということだ。

25日、ミン代表が記者会見で狙撃したKポップ産業の「過度な商業性と成果主義」も照明された。 ミン代表は当時「レコード押し出し」「フォトカード」「形だけのESG(環境、社会、支配構造)経営」等、Kポップ産業内部問題をハイブが先頭に立って助長すると批判した。 イム·ヒユン評論家は「最近小学生たちがフォトカードの中で手に入りにくい珍しいアイテムを『トリマジェ(高価高級アパート)』に比喩するというニュースがあった。 示唆に富む K-POPの成果主義が子供たち(ファン)の間でさえ模倣されている」と話した。