だが、専門家たちは「マルチレーベルには罪がないが、ハイブの運営方式に副作用が生じた」と話した。 討論発題を引き受けたイ·ドンヨン文化連帯共同代表(韓国芸術総合学校教授)は「今回の紛争事態を招いた問題点はラベルがハイブという経営支配構造の中で垂直系列化されているという点」とし、その結果「各ラベルが親会社内で協業よりは排他的競争にさらに慣れた」と指摘した。 ミン代表が提起した「ハイブ傘下の他のレーベルグループのニュージーンズ盗作」問題もまた、このような垂直的支配構造で親会社が安定的な売上を上げるためにコンテンツを再生産する過程の副作用だということだ。

キム·ドホン大衆音楽評論家は「Kポップ産業は草創期からクリエイターが会社を創立した後、経営と創作を同時にする支配構造を持っていた」という点に注目した。 現状況は国内になかったマルチレーベル体制を導入する過程で経営陣内部の役割分担、成果や資本分配を巡る論争が衝突した「過渡期的問題事例」ということだ。

25日、ミン代表が記者会見で狙撃したKポップ産業の「過度な商業性と成果主義」も照明された。 ミン代表は当時「レコード押し出し」「フォトカード」「形だけのESG(環境、社会、支配構造)経営」等、Kポップ産業内部問題をハイブが先頭に立って助長すると批判した。 イム·ヒユン評論家は「最近小学生たちがフォトカードの中で手に入りにくい珍しいアイテムを『トリマジェ(高価高級アパート)』に比喩するというニュースがあった。 示唆に富む K-POPの成果主義が子供たち(ファン)の間でさえ模倣されている」と話した。

成均館大学カルチャー&テクノロジー融合専攻のカン·ヘウォン招聘教授は、現在、ファンダム消費を通じたKポップの驚異的なアルバム販売記録が、本当に楽しみによるものなのかを確かめてみなければならないと話した。 「国際的にKポップが成功し、アルバム販売量が5~6倍増えた。 だが、ミリオンセラーのようなアルバム販売量が自然なわけではないという指摘が出ている」ということだ。 カン教授は「数百万ウォン分のアルバムを買わなければファンサイン会に行かなければならない文化が深刻になった状況」とし「ファンがこれのために聞いてもいないアルバムを買えば罪悪感が生じ、関連機関に寄付するやり方の文化が蔓延している」と指摘した。

現在の歌謡界がアイドルグループが主体的な声を出せる構造なのか、診断が必要だという声もあった。 ソウル科学技術大学のイ·ジョンイム外来教授は「小学生の時から親の世話から抜け出しオーディションを受けて企画会社の下で育つアイドルたちが声を出せるかと思う」として「『BTSお父さん』(バン·シヒョクハイブ議長)、『ニュージンズママ』(ミン·ヒジンオドア代表)で(所属事務所と歌手関係を)家族関係に比喩するが、実質的にイシューが発生した時に親の役割をよくするかは調べなければならない」と話した。

今後、ミン·ヒジン代表とハイブ両側間の法律攻防過程に対しては「経営権簒奪事前模擬」可否が争点になるという予測が出てきた。 建国大法学科のイ·ジェギョン教授は「結局、代表理事解任の法律的正当性を巡り法的紛争が起きるだろう」とし、「法律的に見れば業務上背任罪と関連して『事前謀議』をしたということで処罰する規定はない」と話した。ㅣ