但し、株主の過半数の賛成が得られれば、正当な理由かどうかに関わらず、会社は取締役を解任することができます

正当な理由なく解任した場合には、取締役から損害賠償請求をされるリスクの可能性があります
損害賠償として請求されるのは、一般的に残りの任期期間の報酬とされています

＊前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる