法務法人セオルのイ·ヒョンゴン弁護士(司法研修院29期)は1日、自身のフェイスブックに「今後もハイブは今のように声は大きく、行動は小心にする可能性が高い」としてこのように上げた。

イ弁護士は「ハイブで刑事はもちろん、民事でかけるような内容もない。 契約違反も認められないし、不法行為もない」とし、「ハイブで民事訴訟を提起することもなさそうだし、しても長く引き延ばすだろうし、告発事件もうやむやに終結しそうだ」と分析した。

また「裏切りという言葉に執着する人が多いが、それは法的な用語ではない。 背任に該当しない、ということを説明するために、使った単語に過ぎない」と指摘した。

イ弁護士は「キム&チャンにて証拠もなしに押し付けたのか、と言われたが、これはハイブの誣告疑惑が認められないよう、法的な検討をきちんとして、投げかけたものと見れば良い」として「当然、高度な助言が必要だ」と説明した。

裁判所は「ハイブに解任·辞任理由の存在を疎明する責任があるが、現在まで提出された主張と資料だけではその理由が十分に疎明されなかったと判断される」と明らかにした。