ベンジャミン氏の「幾つかの主張」という言葉と投稿したメールを考慮して、
ハイブの広報を担当するTAG PRが「ミンヒジンに対する幾つかの主張」を含む
資料をベンジャミン氏に送ったと分かるでしょう。
ミンヒジンは「ハイブは私に対する偏向的な内容や誹謗が含まれた資料を
ビルボードのベンジャミン氏に送った」とインタビューで主張した。
ベンジャミン氏の主張だとハイブ側は「幾つかの新たな主張」をビルボードに提出した。
買取したPR会社のTAG PRはミンヒジンに対して「誹謗資料や風説を配布していない」と主張。
ハイブは「該当会社は（ミンヒジンの主張は）嘘だという返事を送ってきた」と反論した。

これはとても巧妙なメディア戦略。

PR会社はミンヒジンに対する誹謗資料や風説を配布していないと言った。
TAG PRはサンタモニカを拠点にする、アメリカのPR会社。
そのPR会社はミンヒジンの言う誹謗資料や風説を配布したとしても、
そんなものは配布していないと主張する事もできるでしょう。
アメリカの名誉毀損の定義は、韓国の定義とは完全に別物だから。
韓国だと名誉毀損や風説で訴えられるような発言も
アメリカだと名誉毀損とも風説とも認められない場合が多い。
合衆国憲法で保障されている言論の自由があるから。

こういうメディア戦略を利用するアメリカのPR会社は本当に多い。
PR会社の買取が報道された時に、デップ氏の担当をする会社だと話題になったね。
本当のところはね、あの裁判の時にジョニーデップの担当をしたのは
今のハイブの戦略と全く同じ方法を使って、
今のハイブが買取をしたPR会社のTAG PRの創設者だったネイサン氏が働いた
アメリカの広報代行を担当するHiltzik Strategiesという会社。
ハイブの広報を担当するTAG PRの創設者メリッサ・ネイサン氏が前に勤めた
Hiltzik Strategiesという広報会社は、過去に「アメリカの言論の自由」を盾にして
誹謗資料、風説、明らかにデマといえるような情報をメディアに提供して、
多方面に拡散して、世論操作の為に依頼主と対立している個人を容赦なく攻撃した。
Hiltzik Strategiesはそのメディア戦略を使いながら、いつもこういう声明発表を提出した。
「情報はメディアに提供したが、
提供した内容には誹謗資料も風説も含まれていない」という
ミンヒジンのインタビューに反論するハイブと同じ主張ね。

それでHiltzikを訴えた方々もいたが、アメリカの裁判所は
名誉毀損の法律とアメリカでの言論の自由との関係を合わせて考慮する。
だからこそ、アメリカで名誉毀損訴訟を起こすのは、韓国よりはるかに難しい。
そこの会社員だったネイサン氏はTAGを設立して、前会社との繋がりがあって、
現在はハイブが買取を行なったTAG PRがデップ氏を担当している。

今までハイブは広報最高責任者にPRを担当してもらって、
その責任者は広報代行の為に韓国のPR会社に依頼をした事もあった。
金銭面で厳しい状況にあるハイブはTAG PRの買取をした。

ミンヒジンにこのような攻撃をする為に、
ハイブは「アメリカの」PR会社の買取をしたのかもしれないね。

ttps://daebak.tokyo/2024/09/26/billboard-jeff-hybe/#comments

リプ欄で気になったやつ。こう言う悪い手法、世界から無くなれば良いのに

きっとそうだよね
プラスして韓国民衆がハイブ批判の風潮になってるから韓国で偽の情報流したりメディア操作するのが難しくなっているのかも