上場初日に株価暴落、1週間で半値に

2020年10月、ハイブ（当時はビッグヒット）が上場し、初日の始値は公募価格の2倍を記録。さらにストップ高（35万1000ウォン）を付け、時価総額は11兆ウォンに達しました。しかし、初日からPEFが大量に株式を売却した影響で株価は急落し、1週間でピーク時の半値近くに下がりました。

28日の金融投資業界によると、パン議長は上場前の2020年、スティック・インベストメント、イーストーン・エクイティ・パートナーズ（イーストーンPE）、ニューメイン・エクイティなどのPEFと株主間契約を結びました。この契約により、上場後にPEFが得た売却益の約30%をパン議長が受け取り、期限内にIPOが実現しなかった場合にはパン議長がこれらのPEFの株式を買い戻す内容が含まれていました。

PEFと議長の利益

ハイブが2020年10月に上場を果たしたことで、PEFとパン議長は共に莫大な利益を得ました。スティック・インベストメントは1039億ウォンを投資し、9611億ウォンを回収。イーストーンPEとニューメイン・エクイティもそれに匹敵する成果を上げました。業界推定によれば、パン議長はこれらPEFから約4000億ウォンを受け取ったとされています。

非公開だった契約内容とその影響

この株主間契約は、韓国取引所によるハイブの上場審査や金融監督院への証券申告書において公開されていませんでした。また、これらPEFの保有株の一部はロックアップ（売却制限）が掛けられていませんでした。スティック・インベストメントは保有株の70%を自主的に3か月間ロックアップしましたが、イーストーンPEとニューメイン・エクイティの保有株にはロックアップが一切適用されませんでした。その結果、PEFは上場初日から4日間で計4258億ウォン分の株式を売却し、初期投資家たちに損失を与える要因となりました。

取引所と金融監督院の対応

取引所や金融監督院は、この株主間契約の存在を知らなかったと主張しています。取引所の審査担当者は「この契約が報告されていれば、適正性を審査し、ロックアップを促す措置を取っていた」と述べています。また、金融監督院への証券申告書にも契約内容は記載されておらず、関係者は「公募投資家に重要な情報だった」と問題視しています。

法的および倫理的な見解の相違

一部の弁護士は「最大株主と外部投資家間の利益共有契約は、公募投資家が知るべき情報である」と指摘しています。一方で、別の弁護士は「株主間の私的な契約であるため、上場に影響を与える事案ではないと判断された可能性がある」としています。

パン議長がIPOを通じて得た莫大な利益は、PEFとの密接な契約関係が背景にありましたが、その非公開性が市場の信頼性に影響を及ぼしていると見る声もあります。