バン・シヒョクハイブ議長と上場利益を共有したプライベートエクイティファンド(PEF)はハイブ上場直後に持分半分程度を売却した。残りの持分は6か月余りが過ぎてから売却したと把握された。ハイブがイタカホールディングスの買収など大型好景気があった時期と売り推定時期が絡み合っている。追加持分売却の過程で未公開情報を活用した可能性を点検しなければならないという指摘が出てくる。

5日投資銀行(IB)業界によるとイーストーン第1号ファンドとメインストーン(イーストン・ニューメイン第2号ファンドが作ったSPC)は2021年10月ハイブ上場直後の四日間ハイブ株158万1881株(上場後持分率4.7%)を市場で売却した。3600億ウォンに相当する。

上場直後に爆弾売りを吐き出したとしても、二つのファンドはハイブ株168万1287株(持分率4.97%)を持っていた。持分率が5%未満に下がり、公示義務から外れ、正確な売り時期は分からない。
ただし、これらのファンドは当該株式をハイブ上場以降6か月が過ぎた2021年4月まで残りの持分を保有したという。以後数回に分けて時間外大量売買(ブロックディール)などの方式で処分したということだ。

ハイブ株を全て処分したのは2021年だ。イーストーン第1号ファンドは2021年6月、イーストンニューメイン第2号ファンドは2021年7月にそれぞれ解散した。この時ハイブ株式処分及び利益分配が終わったという意味だ。

二つのファンドが持分を売却したと推定される2021年4月から6～7月まではハイブが本格的に事業再編及び外部投資を進めていた時期だ。

2021年4月初旬、ハイブは完全子会社だったハイブIPXとハイブ360をそれぞれ吸収合併して統治構造を再編した。ハイブIPXはイ・スンソク元イーストーンPE理事が代表取締役としていたところでもあった。

同時にアメリカ法人を通じてグローバルエンターテインメント企業イタカホールディングス持分100%を1兆ウォンで買収すると公表した。買収資金を準備するために、イタカホールディングスの主要株主と歌手などを対象に1800億ウォン規模の第三者割り当て増資と4400億巻規模の株主分配有償増資も推進した。イタカホールディングスはジャスティン・ビーバー、アリアナ・グランデなど世界的に有名な歌手が大勢陣したグローバルレーベルだった。イタカホールディングスを買収し、ハイブはグローバル1位エンターテインメント企業に立ち上がったという評価を受けた。

イタカホールディングスの買収代金支給及び有償増資は5～6月に全て終了した。大型好景気で2020年末15万台だったハイブ株価は2021年6月末30万台に2倍近く急上昇した。

資本市場専門弁護士は「これらのPEF設立と意思決定に方議長の知人があちこちに登場するだけに、株式処分時期と各種好財の間の相関関係を綿密に吟味する必要がある」とし、「ハイブ上場または主要事業計画に関する内部情報を活用してファンド投資と清算時点を調整したら資本市場法違反の可能性がある」と述べた。

流れだけみても計画性あるし仲間と連んで金儲け成功させた詐欺師っぽい