NJZ_PR 2025.2.19

おはようございます。

今朝、韓国芸能マネジメント連合、韓国芸能製作者協会、韓国音楽レーベル産業協会、韓国音盤産業協会、韓国音楽コンテンツ協会の5団体が、声明文をマスコミを通じて発表したのを見ました。

まだ仮処分および本案訴訟の期日が始まってもいないことを知らないはずがないのに、確定していない事実をあたかも確定したかのように扱い、裁判の公正さを損なう発言をしている点について、非常に遺憾に思います。

いつものことですが、協会や有力なマスコミなどを通じて自由自在に立場を表明できる企業に比べ、アーティストの立場を代弁できるチャンネルは非常に限られていることをお伝えしつつ、長 文になることをご理解いただければと思います。

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1.

声明文の中で、5つの団体は、NewJeansのメンバーが本来当事者間で協議や法的手続きを通じて解決すべき問題を、世論戦や一方的な宣言で解決しようとしていると主張しています。しかし、HYBEの深刻な問題を社内で解決しようとしていたADORの前代表を追い出すために、根拠のない疑惑を大々的にメディアに公表し、世論を動かし始めたのが誰であったのか、大衆は記憶しているはずです。

当時、HYBEは「NewJeans」に対しても、あり得ない「タンパリング」や「ガスライティング」といった報道があふれるように意図的に仕向けるか、あるいはそれを放置しました。また、その世論操作の始まりが、NewJeansのカムバックまで1週間もないタイミングであったことは、皆が覚えています。どの芸能事務所も、所属アーティストのカムバック1週間前にこのような行為はしません。当時、協会の方々はどこで何をされていたのか、お尋ねしたいところです。

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2.

5つの団体は、私的な当事者間の紛争が、一方的に公表されて論争の的となることで、K-POP産業が深刻な打撃を受けていると主張しています。しかし、この一方的で不均衡な世論報道によって最も深刻な被害を受けたのは、NewJeansのメンバーであり、音楽を愛し応援するファンや大衆です。そしてその被害は今も続いています。

さらに、HYBEが自ら招いた株価下落などの被害は、HYBEの問題であり、K-POP産業全体の問題ではありません。協会という名を借りて、特定の企業の利益のみを代弁していることが明らかになった瞬間だと思います。

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3.

5つの団体は、「単なる疑惑の提示だけで、長期間にわたりポータルサイトやインターネットコミュニティ、SNSが占拠され、適切な事実検証や反論、批判なしに事実として受け入れられる可能性がある」とも主張しています。声明文の中で唯一正しいのはこの部分です。本当にその通りです。

NewJeansのメンバーに関する多くの虚偽の情報がポータルサイト、インターネットコミュニティ、SNSを席巻し、現在もHYBEの主張や利害関係を代弁する報道記事、根拠の乏しい意見を専門家の見解として報じる「レッカ（無責任なゴシップ）」チャンネルがあふれています。

それにもかかわらず、個々の芸能人はこれを制止することも、自らを積極的に守ることもできないという現実を目の当たりにすると、本当に胸が痛みます。おそらくこれは、多くの芸能界関係者、アーティスト、練習生、そしてその家族が協会や業界の構造に対して感じている無力感なのではないでしょうか。

4.

5つの団体は、NewJeansのメンバーがADORとの専属契約を適法に解除されないまま独自に活動していると非難し、契約が法的に保護されず、一方的な宣言で破棄されるようになれば、KPOP産業の存続基盤が失われると主張しています。しかし、これは大衆を誤解させるための完全に誤った主張です。

メンバー全員が未成年だった練習生時代からこれを見守ってきた家族の立場としては、不誠実な契約履行や社内での嫌がらせにもかかわらず、練習生やアーティストたちが自ら感じた不当性や被害を訴え、保護を受けることができる団体や場が一切存在せず、ただ会社の道徳心に頼るしかないという基本的権利のし角があったことを明らかにしたいと思います。

法的に守られるべきなのに、その義務を果たす意思のない所属事務所に対し、適法な手続きを踏んで勇気を持って声を上げ、困難を覚悟して立ち向かうことを選んだメンバーの立場からすると、協会が一方の立場に立って「存続基盤の危機」、つまり会社の損失だけを訴えるのは矛盾していると言わざるを得ません。

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5.

すでに広く知られているように、HYBEはNewJeansのメンバーを公然と差別し、攻撃し、業界から排 除しようとしてきました。そして、HYBE傘下のレーベルであるADORには、それを阻止する能力も意思もなく、さらには「イルカ誘 拐 団」を攻撃した事例のように、NewJeansの芸能活動の基盤を破 壊しようとまでしました。

このような状況に耐えきれず、NewJeansのメンバーはやむを得ず専属契約を解除しました。

そして、法律上、契約の解除は即時に効力を発揮するため、現在ADORとの専属契約は終了しています。したがって、メンバーは解除後は専属契約の制約を受けず、自由に活動することができます。

これは韓国の法律上、極めて当然の法理です。

それにもかかわらず、裁判を前にして無理に法制化を求める姿勢を見ると、ADORとHYBEの契約に関する主張がいかに無理があり、説得力に欠けるかが分かります。

今日発表された協会の声明を見ると、むしろ個々人の権利を過度に制限し、見えない形で合法化された暴 力を行使する手段を模索しているのではないかという懸念さえ抱かせます。

この問題は、あくまで所属芸能人を不当に扱った特定の芸能事務所と、特定の所属芸能人の間の紛 争であり、KPOP産業全体に影響を及ぼす問題ではありません。むしろ、メンバーたちのこの勇気ある決断が、KPOP産業をより健全で創造的なアーティストがあふれる場へと導くきっかけになると考えます。

さらに、先行投資をまるで債務関係であるかのように認識し、一方的な立場を表明したことは非常に遺 憾です。練習生は貴重な青春と自らの人生を賭けてこの道を選んでいるのです。したがって、信義誠実の義務は契約当事者双方にあるのであって、一方のみにあるわけではないのは常識です。

人生で最も輝く青春時代を過ごすべきアーティストや練習生、そして彼らを応援するファンたちが、誤った慣 行や慣 習を悪 用し、自らの責任は果たさず、ただ自身の利益だけを追求する人々によって貴重な時間を浪費させられないことを願っています。