最高裁の関係者は「今回の判決は、合意による同性間の性行為に関して『それそのものは処罰価値のある行為ではない』ということを、最高裁が宣言したということに意義がある」と述べた。

　A氏らを支援してきた軍人権センターのイム・テフン所長は最高裁判決後、記者団に対し、「大韓民国から、同性間で合意された性関係を処罰する悪法がなくなることになった。憲法裁判所も早期に同法に対して違憲を決定し、不当な差別により前科のついた性的マイノリティー軍人が名誉を回復する機会を作るべきだ」と述べた。

　憲法裁判所は2016年、軍刑法第92条6項に対して5対4で合憲とする判断を下している。合憲意見を示した5人の裁判官は「軍隊は同性間の非正常な性的交渉行為が発生する可能性が著しく高く、上級者が下級者に対して同性間の性的行為を敢行する可能性が高いため、これを放置すれば軍の戦闘力保全に対する直接的な危害が発生する恐れが高い」と述べている。一方、残りの4人の裁判官は「合意による淫乱行為は軍の戦闘力保全と直接的な関連性があるとは考えにくいため、原則的に刑事処罰の範囲から除外すべき」と述べている。

チョン・グァンジュン記者