日本では「表現の自由」があって、それに配慮した裁判例の積み重ねがあるため、処罰される誹謗中傷がいきなり増加することはないと思われます。
また、警察の問題もあります。現在、誹謗中傷である名誉毀損や侮辱が、刑事事件として有罪判決を受ける事例は極めて少なく、警察としては捜査を尽くしても立件されない事件については控える傾向にあります。また、侮辱罪は親告罪(被告人を有罪とするには、被害者などからの告訴を必要とすること)であるため、警察で告訴状を受理してもらえないことも多く、それらを考えるとこの運用も激的に変化はしないと思われます。
そうとなると、改正後も、刑事事件として立件されるというケースはそれほど増加せず、特に悪質なものだけが処罰されるという運用になるのではないでしょうか。
つまり、あなた方は誹謗中傷だと自覚があり、でもこの程度では訴えられることはないだろうと踏んで未だに書き込み続けてる確信犯ということでいい? あなたのおっしゃる通り、「特に悪質」だから処罰されますよ。残念ながら。
芸能人に対する組織的かつ継続的な誹謗中傷はかなり悪質な部類に入ると思います 尚且つ現在厳罰化したばかりで、注目もされています もちろん必ず立件されると断言は出来ませんが、万が一立件された場合はその注目度や悪質さからかなりのニュースになると思われます 芸能人への誹謗中傷で逮捕され実名報道されているニュースも度々目にします なので、そうなったときに加害者が失うものはかなり大きいと思います
そして大前提として アンチ行為は逮捕されるから悪なのではなく、人を平気で傷つけるその人間性が悪なんですよ
こういう認識みたいですよって魚拓に添えて報告していいかな
これ、開示請求って調べたら出てくる文面だった気がする。なんかこの文と同じやつ見たもん。ちょっとやばいかもとか思って焦って調べたんやろ。
昨日かな?弁護士が今までは、表現の自由という理由で処罰されない事もあったけど、今回法改正?で、言い方によっては処罰対象に変わったって言ってたけども。何にせよ、書き方や言い方には細心の注意が必要だよ
日本では「表現の自由」があって、それに配慮した裁判例の積み重ねがあるため、処罰される誹謗中傷がいきなり増加することはないと思われます。
また、警察の問題もあります。現在、誹謗中傷である名誉毀損や侮辱が、刑事事件として有罪判決を受ける事例は極めて少なく、警察としては捜査を尽くしても立件されない事件については控える傾向にあります。また、侮辱罪は親告罪(被告人を有罪とするには、被害者などからの告訴を必要とすること)であるため、警察で告訴状を受理してもらえないことも多く、それらを考えるとこの運用も激的に変化はしないと思われます。
そうとなると、改正後も、刑事事件として立件されるというケースはそれほど増加せず、特に悪質なものだけが処罰されるという運用になるのではないでしょうか。
つまり、あなた方は誹謗中傷だと自覚があり、でもこの程度では訴えられることはないだろうと踏んで未だに書き込み続けてる確信犯ということでいい?
あなたのおっしゃる通り、「特に悪質」だから処罰されますよ。残念ながら。
芸能人に対する組織的かつ継続的な誹謗中傷はかなり悪質な部類に入ると思います
尚且つ現在厳罰化したばかりで、注目もされています
もちろん必ず立件されると断言は出来ませんが、万が一立件された場合はその注目度や悪質さからかなりのニュースになると思われます
芸能人への誹謗中傷で逮捕され実名報道されているニュースも度々目にします
なので、そうなったときに加害者が失うものはかなり大きいと思います
そして大前提として
アンチ行為は逮捕されるから悪なのではなく、人を平気で傷つけるその人間性が悪なんですよ
こういう認識みたいですよって魚拓に添えて報告していいかな
これ、開示請求って調べたら出てくる文面だった気がする。なんかこの文と同じやつ見たもん。ちょっとやばいかもとか思って焦って調べたんやろ。
昨日かな?弁護士が今までは、表現の自由という理由で処罰されない事もあったけど、今回法改正?で、言い方によっては処罰対象に変わったって言ってたけども。何にせよ、書き方や言い方には細心の注意が必要だよ
日本では「表現の自由」があって、それに配慮した裁判例の積み重ねがあるため、処罰される誹謗中傷がいきなり増加することはないと思われます。
また、警察の問題もあります。現在、誹謗中傷である名誉毀損や侮辱が、刑事事件として有罪判決を受ける事例は極めて少なく、警察としては捜査を尽くしても立件されない事件については控える傾向にあります。また、侮辱罪は親告罪(被告人を有罪とするには、被害者などからの告訴を必要とすること)であるため、警察で告訴状を受理してもらえないことも多く、それらを考えるとこの運用も激的に変化はしないと思われます。
そうとなると、改正後も、刑事事件として立件されるというケースはそれほど増加せず、特に悪質なものだけが処罰されるという運用になるのではないでしょうか。