日本では「表現の自由」があって、それに配慮した裁判例の積み重ねがあるため、処罰される誹謗中傷がいきなり増加することはないと思われます。

また、警察の問題もあります。現在、誹謗中傷である名誉毀損や侮辱が、刑事事件として有罪判決を受ける事例は極めて少なく、警察としては捜査を尽くしても立件されない事件については控える傾向にあります。また、侮辱罪は親告罪（被告人を有罪とするには、被害者などからの告訴を必要とすること）であるため、警察で告訴状を受理してもらえないことも多く、それらを考えるとこの運用も激的に変化はしないと思われます。

そうとなると、改正後も、刑事事件として立件されるというケースはそれほど増加せず、特に悪質なものだけが処罰されるという運用になるのではないでしょうか。

これ、開示請求って調べたら出てくる文面だった気がする。なんかこの文と同じやつ見たもん。ちょっとやばいかもとか思って焦って調べたんやろ。