6. HYBEはミン・ヒジンは奴隷契約ではないと主張した。では、契約は妥当だったのでしょうか?

HYBE:いつまでも縛られているわけじゃないですよね。ミン氏は今年11月から株式を売却できるようになり、売却した場合、同社との契約が満了する2026年11月から競業避止義務の対象外となる。

ミン会長自身が「残れば1000億稼げる」ほどの大金が保証され、来年現金化して起業できるという条件は、絶対に奴隷契約ではない。一般人には想像もつかないような型破りな補償条件です。

ミンCEOが側近と交わしたカカオトークの会話でも、2025年1月2日にプットオプションを行使して退任すると明言されていました。

ミン氏が奴隷契約と主張する契約書の売買関連条項については、2つの条項を優先すべきかどうかで解釈に違いがあり、昨年12月に「解釈が曖昧な場合は、曖昧な条項を問題にならないように解決・修正すべきだ」と回答した。ミン氏は「お金には興味がない」と述べたが、議論の火付け役となったのは補償金の額だった。

ミン・ヒジン:ミン・ヒジン代表は、競業避止義務自体の必要性を否定しているわけではありません。私は、エンタテインメント事業を手掛ける企業のトップとして、在職中およびその後も、競合他社の事業に従事することが禁止される可能性があることを理解しています。但し、競業避止義務の対象となる事業及び期間は合理的なものでなければならず、現在の株主間契約はそうではありません。

4月25日の公式見解とは裏腹に、4月26日に全メディアに配信されたHYBEの反論声明では、内容の一部を暴露して発表に反論し、ミン・ヒジン代表取締役に株主間合意の発表責任を負わせた。現在の株主間契約の不条理は、何よりもまず、ミン・ヒジンCEOが株式を保有しないことを義務付ける競業避止条項から解放されるという事実にあり、この不公平を解消したいと思うのは当然です。

HYBEは反論声明で、昨年12月に「契約書の売却関連条項に解釈の違いがあり、曖昧な条項は解消される」と回答したが、これは弁護士の目には曖昧ではなく、ミン・ヒジン代表はHYBEの同意を得て全株式を処分するまで競業避止義務を負うことになる。昨年12月に曖昧な条項を解消する回答を送ったとのことですが、今年の3月中旬になってようやく修正の提案が来ました。

ミンヒジン：競業避止義務の対象となる事業及び期間は合理的なものでなければならず、現在の株主間契約はそうではありません

契約「ミン氏は2024年11月から株式を売却できるようになり、売却した場合、同社との契約が満了する2026年11月から競業避止義務の対象外」

契約期間満了まで競業禁止って普通に考えて妥当だと思う